出産

出産で受給することが出来る補助金「出産一時金」

 

出産一時金出産にかかる費用に関して健康保険が効かない分を、補助してくれる制度があります。

それを「出産一時金」と言います。

では、この一時金は「いつ・幾ら・どのように申請して」受けとることが出来るのでしょうか。

出産一時金の内容

出産一時金制度は、健康保険法等に基づく保険給付として受け取ることができます。

出産する予定のママが会社に勤めているのであれば、加入している健康保険組合から受け取ることができます。

ご主人の扶養に入っているママは、ご主人の加入している健康保険組合から受け取れます

国民健康保険であれば各自治体からになります。

支給額は42万円になります。

妊娠4カ月(85日)以降が対象となり、早産や流産でも支給されます。

また、出産された胎児数分だけ支給されます。

双生児の場合は、2人分が支給されることになります。

産科医療補償制度

病院が加入する制度で、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償するものです。

補償金額は、準備一時金として600万円が支払われ、その後年間120万円が20回支払われて総額3000万円となります。

掛金は1万6000円で、出産一時金42万円の中に含まれています

ですから、実質的な出産一時金は40万4000円となります。

出産一時金の支給方法

出産一時金を受け取るときには、直接支払制度と受取代理制度という2つの方法があります。

<直接支払制度>

直接支払制度は、出産一時金を健康保険組合が医療機関等に対して直接支払う制度のことです。

そのため、出産費用にそのまま充てることができますので高額な金額を退院時に支払う必要がなくなります。

手続きの方法は、出産を予定している医療機関等へ保険証を提示し、退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」の内容に同意する必要があります。

<受取代理制度>

受取代理制度は、出産一時金を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度のことです。

受取代理制度の手続きは、「出産育児一時金等支給申請書 」に必要事項(受取代理人となる医療機関等による記名・押印及びその他の必要事項の記載を含む。)を記載の上、協会けんぽへ申請します。

出産する側からしたら、直接支払制度も受取代理制度も同じような内容になります。

ただ申請の手続きの仕方が若干異なります。

 

出産一時金に差額が出た場合

通常、退院時に出産にかかった費用がわかります。

42万円以上の場合は、差額分を病院に支払います

42万円以下の場合は、申請の手続きをしたら差額分を支払われます

直接支払い制度を選択した場合、医療機関等への支給が終了した後に「支給決定通知書」というお知らせが届きます。

支給決定通知書を受け取った後に申請したい場合

支給決定通知書が届いた後に差額分の申請を行う際には、出産から約3ヶ月後に届く「健康保険出産育児一時金差額請求書」を使って申請します。

特に添付書類も必要なく、申請書が受理されて約1ヶ月~2ヶ月程で支給されます。

支給決定通知書の受取り前に申請したい場合

支給決定通知書を受け取る前に差額分の請求をしたいときは、「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」で申請することができます。

こちらの場合は添付書類が必要になります。

①医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し

②出産費用の領収・明細書の写し

③申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明を受けること
ただし、医療機関等から交付される領収・明細書に「出産年月日」及び「出産児数」が記載されている場合は必要ありません。

*場合によっては上記以外にも必要とされる書類があるかもしれませんので、加入している健康保険組合に確認してみましょう。

受取代理制度で申請した場合は、後日事業所を経由して差額が支給されます。

出産一時金の注意点

注意点は、「被保険者資格を喪失した場合」です。

会社を辞めると、健康保険の被保険者でなくなります。

これを「被保険者資格の喪失」といいます。

被保険者資格を喪失すると、健康保険の各種給付は受けられなくなるというのが原則です。

しかし、会社を退職した後も、所定の要件・条件を満たしていれば、受けられる給付がいくつかあります。

一般の被保険者の場合

資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が、資格喪失の日後、6カ月以内に出産をしたときは、被保険者として出産一時金が支給されます。

<対象者>

対象者は被保険者に限られます

被扶養者の出産の場合(被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産した場合)は支給されません

つまり、旦那さんの扶養として奥様が加入しており、旦那さんが退職してしまうと出産育児一時金は受け取れません。

妊娠中に転職や退職はあまりおすすめ出来ません。

 

まとめ

出産には高額のお金の出費が必要です。

国や自治体から受けられる制度は賢く使って、新生活へ向けての家庭の負担を減らしていきたいですね。

 

ゆみ

-出産
-

© 2020 こそいく(不妊治療~子育てハック)