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こそいく(不妊治療~子育てハック)

不妊治療 体外受精

不妊治療の助成金について詳しく書きます。助成金額~申請方法まで

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不妊治療助成金





このブログは、私自身の経験から、不妊治療のハードルを下げられたらとの思いをもって書いてます。

特にハードルが高いのが体外受精だと思います。
なんか大変そうだという不安からくるハードルもあれば、お金掛かるよね?という不安ハードルもあると思います。

不妊治療費用

上記に不妊治療の費用をまとめました。

以前の記事"不妊治療にかかる費用のまとめ"でも記載しましたが、

段階が上がると保険適用外となり、費用も体外受精以降に飛躍的にあがります。

また保険適応外の治療は、病院によって費用も違います。

 

ただし、安心して下さい。日本には不妊治療に対する補助金が用意されており、場合によってはかなり自己負担額が抑えられます。

今回は、この補助金について詳しくご紹介します。

不妊に悩む方への特定治療支援事業

厚生労働省が定めた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づいて、各自治体で支援が実施されています。

簡単にいうと、基準は国が設けます。あとの細かいところは、それぞれの地方に任せます。と言う感じですので、実際の申請なども地方で行います。

また、基準はありますが、お住まいの地域によって補助の内容が異なる事もあります。

私が住んでいる吹田市を例に記事を書いてますので、こちらも参考にしてください。


不妊治療助成金の基準は??

厚生労働省が定めた不妊治療助成金の基準を表にまとめました。

どの地域でもほぼこの基準と同じです。それぞれもう少し詳しくお伝えします。

不妊治療助成金:対象者

ルールが変わって、現在は年齢制限が設けられており、治療開始日の妻の年齢が43歳未満が基準となります。たまに勘違いされているケースがありますが、あくまで助成金の対象に制限があるだけです。治療そのものに年齢制限はありませんのであしからず。

不妊治療助成金:対象治療

現在のところ、特定不妊治療と呼ばれる"体外授精""顕微授精"のみが対象となります。

ただし、ごくわずかの地域では、人工授精や他の治療に対しても助成されているケースがあります。自治体のホームページを確認してください。

不妊治療助成金:助成金額

治療ステージが分けられており、ステージによって助成金が変わります。

不妊治療ステージ上記は私がまとめたものですが、多くの自治体が同じ区分で同じ助成金です。

ABDEステージは、新たに採卵~受精まで行ったケースであり、その場合は一律15万円となります。

また、ABDEステージは、初回限り30万の助成金が提供されます。

後述しますが、自治体により若干違うので、個別に問い合わせ下さい。

不妊治療助成金:所得制限

夫婦合算の前年の所得合計が730万未満の場合、助成対象となります。

所得とは、収入から必要経費を引き算したものです。

いわゆる年収からはかなり下がるケースも多いため、年収が730万を超えてしまっていると諦めないようにして下さい。

不妊治療助成金:指定医療機関

助成金が支給されるのは、それぞれの自治体が定める指定医療機関での治療に限ります。

指定医療機関は、各自治体や厚生労働省のホームページで確認できます。



不妊治療助成金の申請方法

助成金申請方法

申請期限

◎治療終了日と同一年度の3月31日が期限となります。

例)2018年11月終了→2019年3月31日期限

2019年2月終了→2019年3月31日期限

2019年4月終了→2020年3月31日期限です。

例外はあるようですが、終了後速やかな申請を心掛けましょう!

必要書類

自治体により必要書類は異なりますが、私が住んでいる大阪府を例に挙げておきます。

1,特定治療支援事業申請書
2,特定治療支援事業受診等証明書
3,住民票
4,戸籍謄本(夫婦が別世帯の場合)
5,婚姻が確認できる資料(初めての申請の場合は戸籍謄本が必要)
6,夫婦それぞれの前年の所得証明書
7,指定医療機関の領収書(原本)
8,振込口座の通帳等のコピー

東京都も確認しましたが、必要書類は同じです。

恐らくほとんどの自治体で同じものが必要になると思います。

必要書類の1.2は、各自治体のホームページからダウンロード可能です。

申請窓口

大阪府の場合は、必要書類を記入の上、お住まいの管轄保健所に提出します。

東京都の場合は郵送になります。各地区で確認お願いします。

自治体ごとの、独自の助成金

東京都

東京都では、助成金がステージAで25万円、ステージBで20万円と増額されております。

また、30年度4月1日より、事実婚のカップルも対象に拡がっております。

京都府

京都府の大きな特徴は、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)以外の治療にも助成がされている点です。

〔不妊治療・人工授精〕
1年度(4月1日~翌年3月31日まで)の診療について上限10万円(ただし、医療保険が適用される治療分のみ申請の場合は6万円)
※人工授精は医療保険の適用なし
〔不育症治療〕
1回の妊娠について上限10万円
● 助成回数、助成期間及び所得の制限なし

引用:不妊に悩む方への助成事業等について(京都府)

人工授精など、何度も挑戦して負担が重なっている方には、嬉しい制度だと思います。他の自治体にも拡がって欲しいですね。

 

別記事で詳しく紹介したいのですが、各自治体によって助成枠・助成金額はまちまちです。

また、割愛しましたが、多くの自治体で男性不妊に対する助成もスタートしています。併せて確認してください。

市町村独自の取り組み

最後に今までの助成金制度とは別で、単独で市町村が補助を行っているケースもあります。

なかには、年齢制限がない地区もあるので、確認してみてくださいね。

参考に北海道の事例です。

🔗北海道内市町村単独助成事業実施状況



まとめ

いかがでしたでしょうか?

不妊治療は期間が長くなるほど、負担も大きくバカになりません。

申請は手間ではありますが、決して少なくない金額が助成されます。

また、特に東京都などは顕著ですが、助成枠や助成金額は拡大傾向です。

こまめに自治体のホームページを確認し、最新情報をチェックしましょう。

ではでは。

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ゆみ

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